サカタ製作所60年の歩み

1951年 起業の想い

鍛冶屋で技を身につけ、それを生業に。

サカタ製作所の歴史は、昭和26年、創業者・坂田省司が三条市島田で鉋づくりを始めたときからスタートします。 「大人になったら、自分でできることを探してやってみたかった」。 小さい頃から工夫することが好きだった坂田の、少年時代からの夢がそこにはありました。 坂田家の家業は左官業。七人兄弟の四男だった坂田ですが、実家を継ぐ立場にありました。 戦時中の昭和18年、坂田は学徒動員で神奈川県川崎市の飛行機を製造する軍需工場に働きに行きますが、会社から技術者養成のために、山形県鶴岡市の鶴岡工業学校機械科へ行くよう勧められます。 このことが、後の坂田の人生に少なからぬ影響を与えることになるのです。 日本全土への空襲が激しくなり、昭和20年8月15日、ついに日本は全面降伏、終戦を迎えました。鶴岡の学校が再開されることはなく、川崎の軍需工場も解散。三条に戻ってきた坂田は、家業の左官の仕事を手伝いました。 子どもの頃から「将来は自分も手に技を付け、それで生きていきたい」と考えていた坂田は、この左官の仕事をずっと続ける気は毛頭なく、意を決して鍛冶屋に奉公することにしたのです。 選んだ先は、刃物づくりの中でも難しい「鉋」の刃をつくる鍛冶屋。 一級品を作れるようになれば、鉋で生きていくことができる。やるからには、刃物の第一人者と言われる人物になりたい。 そう考えた坂田は、鉋を作っている鍛冶屋の仕事場を見て回り、その中から三条一と評判の五十嵐猪之作に弟子入り。住み込みをしながら一生懸命に腕を磨き、4年後、22歳のときに実家に戻ったのです。 鉋づくりの技術は身につけたものの、道具や作業場を揃える資金がなく、すぐには独立できません。 そこで昭和24年から26年頃までの約2年間、実家とは別の左官屋で働いて貯金し、機械や道具を購入。作業場は、父の誠治が自宅の庭の一部に15坪ほどの作業場を造ってくれました。 家族の支えに感謝しながら、小さな工場での鉋づくりがスタートしたのです。 ささやかな工場とはいえ、持ち場を決めて仕事の流れを作らなければ、生産効率は上がりません。そこで、従業員を2人雇用。 ちょうど朝鮮動乱による特需景気で日本経済が息を吹き返した頃、3人で行う鉋の刃づくりは食べていくのがやっととはいえ、まずまず順調にいったのです。 それでも坂田は、「これからの世の中で必要とされるものは何だろう」と、常に考えながら仕事に励みました。時代のニーズを探り当て、そのニーズに応えるものをつくっていけば必ず成功すると、確信していたのです。

1963年 建築金物分野へ進出

建築ラッシュ時代に、タイムリーな事業を展開。

順調な鉋の刃づくりでしたが、時代は電動工具を普及させていきます。 鉋の刃づくりだけでは、先細りになることは目に見えて明らかでした。 鉋の刃以外に、何か商売の柱になるものが欲しい。真剣に考え始めていたある日、坂田は得意先から「こんなものが作れないか」と尋ねられたのです。 それは、住宅建築で必ず使う、金属製の雨樋受けでした。技術的にも難しくはなく、生産体制さえしっかり整えば量産も可能です。 坂田は次のステップに踏み出す手がかりをつかみ、さっそくボール盤などの機械を購入して雨樋受けの生産に着手しました。 コスト競争に勝つため、坂田は工程短縮の方法を考えるとともに、新しい工場の建設も計画。三条市裏館に土地を見つけ、昭和35年に工場を建設しました。 また、この年には息子の匠(現社長)が誕生。新しい工場で雨樋受けの生産を本格的にスタートさせ、半自動化した生産システムを取り入れました。雨樋受けの生産は通常5工程になりますが、これを2工程に短縮。 問題点にもぶつかりましたが、その原因を究明して解決することで、モノづくりの貴重なノウハウを身につけ、あきらめずに工夫することの大切さを学んだのです。これによって雨樋受けは量産化が可能になり、コスト低減が図れるようになりました。 高度経済成長のまっただ中にあった昭和30年代後半から40年代前半、坂田は工場や倉庫、体育館などの非住宅建築に使われるタイトフレーム(金属製折板屋根用金物)に着目。 技術的にも改良する余地があり、成長が見込める製品であったことから、今後の主力製品にしていこうと決意したのです。 昭和40年代に入ってからは、住宅用の雨樋受けと、この非住宅用のタイトフレームが主力商品になりました。 さらに昭和40年代半ば頃に、それまで木製のものが普及していた火打ち金具を、工夫しながら設計し、強度が出る金属で製作。 発売を始めると、すぐに注文が殺到。高校生のアルバイトを雇い、フル回転で操業する忙しさになりました。 この金属製火打ち金具はその後、住宅公団が正式に採用し、一層普及することとなったのです。 火打ち金具に続いてつくったのが、住宅の強度を保持するための羽子板金具です。ある金具販売店から相談を受けてつくったのですが、工夫を加えて従来品より優れたものを考案。これも後に、住宅公団の指定を受けています。 サカタ製作所は新しい分野を切り開く製品開発で成長してきた企業ですが、その原型がこの昭和30年代から40年代に、明確に表れていると言えます。

1997年 独自特許取得

施工現場のニーズに応える製品を次々と開発。

昭和46年、三条市栗林に新しい工場と事務所を建設。昭和48年には法人組織にし、有限会社サカタ製作所を設立します。 この頃、さまざまな波形の屋根が考案され、タイトフレームの生産に拍車がかかり、製品バリエーションを増やして事業を軌道に乗せることができました。 建築金物の総合メーカーとして、業界に知られるようになったのもこの頃からです。 昭和51年には工場を増築。(株)淀川製鋼所などの大きなメーカーに何度も足を運んでサンプル品を持ち込み、製品をアピールして取引にこぎつけました。 これまでサカタ製作所は、「他社がやらないもの、既存のものでもより機能的、使い勝手のよいもの」を、工夫して開発、市場に送り出しきました。 昭和40年代に入って、全国市場を対象に事業活動を行うようになると、既存メーカーとの競争が激化。 そこで、多くの問屋からの情報をもとに、「屋根工事をもっと合理化するにためにはどうしたらいいか」を考え、開発したのが、サカタ製作所にとってターニングポイントの一つになった金属製折板屋根用金物「ハイセット」です。 山座金とパッキン、ナットをセットにしたもので、取付時の手間の軽減と施工時間の短縮を実現する画期的な製品でした。 このハイセットが市場に出ると、他メーカーがすぐに類似品を発表し、追随しました。 ハイセットを開発したのは昭和60年代末。サカタ製作所では、製品化と同時にパテントを申請しましたが、特許が下りるまでにはかなりの時間を要しました。 許可が下りても、他社が異議申し立てを行えば、また審議のやり直しになるからです。 結局、特許が下りたのは平成9年になりましたが、このハイセットの開発が業界におけるサカタ製作所の評価を高め、屋根用金具の専門メーカーとしての地位を確立することに貢献したのです。 昭和60年、大学を卒業してロボットシステムを開発する企業の開発部門で働いていた坂田匠がサカタ製作所に入社。比較的弱いとされてきた営業部門の陣頭に立ち、スタッフをリードしていきました。 また、生産体制をより充実させるため、三島郡与板町(現長岡市)に自動化生産ラインを導入した新工場を建設、平成元年2月から操業を開始しました。 平成7年、65歳を迎えた坂田省司は代表取締役会長に、坂田匠が代表取締役社長に就任。新体制で新たなスタートを切ることとなりました。 大阪営業所、東京営業所を開設して営業力を強化。販売や情報収集、商社への販売提案をより活発に展開。 そして、製品開発の面でも旺盛な開発姿勢を貫き通し、金属製折板屋根用金物を中心とした製品群を充実させています。

2004年 7.13水害復興 楽市楽座開催

悲惨な状況の中、地域の拠りどころとして活躍

「あっという間に水が来て、対応する間もなかった」。 平成16年7月12日夜から、新潟県・福島県付近に停滞していた梅雨前線が活発化して豪雨となり、翌13日朝から昼過ぎにかけて新潟県内は中越地方を中心に集中豪雨に見舞われました。 雨は夜になっても降り続き、この豪雨によって6河川で11ヶ所が破堤。市街地の浸水や各地で崖崩れが発生するなど、被害が拡大しました。 当時、サカタ製作所が本社を構えていた三条市では(平成17年に長岡市与板に本社機能を移転)、13日の降水量が市内を流れる五十嵐川上流の笠堀ダム観測所で474mm(24時間雨量)となり、過去の最高降水記録を更新。 13日の午後1時過ぎには、この五十嵐川左岸の堤防が70mに渡って決壊。濁流が嵐南地区に広がり、死者9名、重傷者1名、被害棟数10,935棟と甚大な被害となりました。 避難勧告指示が出された地域の方々は、小中学校や福祉センターなどの避難所生活を余儀なくされました。当社社員も12名が被災。 当時は「廃業」という言葉も浮かぶほどでしたが、悲惨な状況の中でも多くの人たちが助け合う姿から、我々も何か協力したいと考えたのです。 各地から三条市へ義援金や救援物資が続々と到着。地元NPO「地域たすけあいネット」から当社に対して、倉庫を救援物資のストックヤードとして貸して欲しいと申し出があり、これを受けることにしました。 そして、この救援物資を被災者に無料で提供していこうと、第1回目のフリーマーケット「楽市楽座」が開催。しかし、寄せられる救援物資の多さと、それを求める人の多さに、物品提供がスムーズに行かず、課題が残りました。 被災者への素早く的確な救援物資の提供を強く感じた当社は、坂田匠社長を中心に、地元の一流企業家を集め、次回の「楽市楽座」開催のために組織づくりを開始。 救援物資に衣類が多いことから、衣類のたたみ方やディスプレイのノウハウを持つアパレル企業、大型の品物を届けるための運送業者、会場整備のための警備会社、全体の企画やマネジメント、広報のためのメディア対応を行う業者など、すべてについてプロを集めて組織をつくったのです。 こうして整えた体制で、2、3回目の楽市楽座に臨んだところ、混乱も無くスムーズに物品を提供することができました。 楽市楽座には衣類、日用品、家電、家具など1千箱以上の段ボールが、復興を願う気持ちとともに全国各地から届けられました。 それらを、企業同士のつながりを活かした組織を形成し、地元NPOとの連携や行政との連携をしっかり取ったことで、3,000人を超える来場者に、必要な物品を受け渡すことができたのです。

2007年 CSRプラス大賞ノミネート

当社の地道なCSR活動を市民の方々が評価

最近、新聞や雑誌などで頻繁に登場するようになり、人々の関心が高まっているのが「CSR」です。 CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で、企業の社会的責任と訳されます。 企業の責務として、質の良い製品・サービスの提供や利益の追求はもちろん、コンプライアンスや環境保全、社会貢献、情報公開などの社会的責任を果たすことが求められているのです。 当社もCSRには力を入れていますが、平成20年、企業のCSRへの取り組みを応援する、日本で初めての市民が選ぶCSRである「CANPAN CSRプラス大賞」にノミネートされました。 この賞は日本財団が開設する、企業と市民・NPOを結ぶ日本初の双方向型CSR総合情報サイト「CANPAN CSRプラス」において、ノミネート企業の中から市民がwebによる投票で選出するものです。 第1回が平成20年に行われ、前年のCSR活動における総合点が一定以上に到達している上場企業15社および非上場企業18社がノミネート。サカタ製作所も、「地域のCSR大賞」候補としてノミネートされたのです。 この賞は第1回の時点でまだ知名度も低いにも関わらず、2万174名もの投票が寄せられました。 当社は残念ながら大賞は逃しましたが、多くの方々から投票していただきました。一般市民の方々の声を知れた良い機会であり、候補企業にノミネートされたことに大きな価値があると考えています。 仮設住宅に使われる波形金属製折板屋根金具で全国シェア6割を誇る当社では、阪神淡路大震災のニーズに応えるため、工場をフル稼働させるとともに、短期のアルバイトの求人を出すなどして、被災地域への部品供給のための理解を地元に求めました。 このときには、苦楽をともにした仲間として、企業と地域の垣根を越えた実感がありました。 また、平成16年の三条市を襲った水害では、被災者への救援物資提供ために倉庫をストックヤードとして解放。地域との信頼関係をより深めました。 社会貢献とは、企業の経済活動そのもの。まずは、社会に求められているものを、安心・信頼とともに世に送り出すことが大事ではないでしょうか。 地域・人・コミュニティがあって、初めて企業の存在意義があります。自社の製品については広報していきますが、こうした社会活動によって会社のPRをするつもりは全くありません。あくまで、地域の縁の下の力持ち的存在でありたいと考えています。

2011年 東日本大震災 被災者支援

悲惨な状況の中、地域の拠りどころとして活躍

平成23年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大マグニチュード9の巨大地震が発生。東北太平洋側の沿岸部は大津波で壊滅的な被害を受け、死者・行方不明者の総数は2万7千人を超えました。 さらに、この津波で冷却機能を失った福島第一原発では、炉心の溶解、水素爆発、高濃度汚染水の流出など、重大な事故が発生。原発事故の影響は計り知れず、多くの周辺住民が避難。新潟県でも各市町村が避難所を開設し、多くの方々を受け入れました。 しかし避難所での暮らしは、暑さ寒さはもちろん、さまざまな人が同居するためにプライバシーの問題があります。 そのため、仮設住宅の一刻も早い建設が要望され、大震災が発生して2週間余りで、仮設住宅の建設がスタート。 自宅を失って避難所生活を余儀なくされた被災者の方々にとって、仮設住宅の入居はまた、生活の立て直しの第一歩となります。当社にも仮設住宅用屋根部品の注文が殺到しました。 長岡市与板のサカタ製作所本社から徒歩10分ほどの福祉・保健施設「志保の里荘」にも、多くの方々が避難生活を送っており、近隣の地元企業として当社は被災者の方々に水や食料を差し入れていました。 そこで、避難中の方々の収入にもなることから、「被災地に仮設住宅の金具を一刻も早く届けたい。皆さんの力をぜひ貸してください」と呼びかけたところ、説明会に集まった約20人全員から手が挙がり、3月末から内職が始まりました。 依頼したのは、仮設住宅に必要な「波形金属製折板屋根金具」で、ナットやパッキンなど6つの部品を組み合わせて重さを量り、梱包するという作業。 内職に参加した方々は、避難所にいながら復興に参加している一体感が得られ、被災者の収入にもつながって、励みにもなったようです。 この様子はテレビの報道番組でも取り上げられ、放送後には大きな反響がありました。 「どのようにすれば被災者の方の新たな支援になるかという、これから社会が進まなくてはならないテーマを考えさせられた」、「サカタ製作所の社会貢献への熱意、アイデアに感動した」といった声も聞かれました。 また、4月14日には秋篠宮ご夫妻が、志保の里荘をご訪問され、被災者の方々が部品の組み立て作業に取り組んでいる様子をご覧になられました。 被災者一人ひとりに対し、丁寧にお声をかけられ、予定時間をオーバーするほど。ご夫妻のお心配りが、とても印象的でした。

サカタひまわりプロジェクト

ひまわりの種に被災地への想いを託す

2011年3月11日に起きた東日本大震災により発生した津波、福島第1原子力発電所の事故で福島県は今もさまざまな被害に悩まされています。 その際たるものである放射性物質による汚染はいまだに全貌が明らかになっていません。 福島第1原子力発電所から放出されと思われる汚染物質は、ヨウ素131とセシウム137。半減期はヨウ素131が8日間、セシウム137は30年とされています。 半減期とは放射性元素が崩壊し元の数から半減するのに要する時間であり、通常、放射性元素の危険性が残る期間は半減期の10倍とされています。 この被害を多少でも軽減できないか、と社内の人間から声が上がりました。 ひまわりによる土壌の浄化が1986年のチェルノブイリ原発事故でも行われたことを知り、「志保の里荘」へ避難してきた南相馬市の方と仕事を通じて交流することで、被災者支援を身近に感じた社員が自分達でできることを真剣に考えた結果生まれてきました。 放射性セシウムは肥料の一つであるカリウムと性質が似ており、カリウムなどの肥料を与えなければひまわりなどはセシウムを取り込みやすいということで、ひまわりを植えて種を南相馬市に寄付しようという動きが生まれました。 小さな取り組みでも支援の輪が広がることが被災者の方への励みになる。アクションの大切さを知った社員の自発的な取り組みにより、「ひまわりプロジェクト」は始まりました。 有志により、本社工場の近くをひまわり畑として整備、種まきを行いました。猛暑と言われた夏の日差しをものともせず、すくすくと育ったひまわりは見事に花を咲かせました。 今後は咲いたひまわりから種子を取り出し、来年の種まき用と南相馬市へ寄付するものとに分け、それぞれの場所で立派な花を咲かせるための準備を行っています。

ホタルが舞い飛ぶ駐車場

社内美化活動によりホタルが舞う環境へ

「サカタ構内をきれいに!」という掛け声で始まった社内美化活動ですが、結果として社員駐車場の周りの環境浄化につながり、季節になるとホタルが舞い飛ぶ社員駐車場として見事に生まれ変わりました。 元々当社の構内は、自然にあふれています。 春には、あちらこちらでウグイスの美声が「ホー、ホケキョ」と聞こえてくるなど、豊かな自然とそこで暮らす動物達の生活を感じながら仕事をすることができるのが特色のひとつといえます。 季節により変化が楽しめるサカタ製作所周辺ですが、初夏には社員駐車場でホタルが舞い飛ぶようになりました。 2011年も6月30日午後8時に、約60匹のホタルを確認できました。 探してようやく見つかるようなレベルではなく、社員駐車場に停めていた車のドアを開けると入ってきそうなくらい近くに多くのホタルが飛び交っていました。 手の上にも停まって光るホタルを見ていると、日々の仕事の疲れも忘れるくらいに幻想的です。 ホタルは、きれいな水のところに生息すると言われています。 ホタルだけでなく餌となる生物が生育でき、人通りや人口の光の少ないところなど、今の日本では維持することの難しい環境を好んで成長します。 以前はホタルが飛ぶ姿はほとんど見られなかったのですが、毎年サカタ製作所の社員が自主的に会社周辺の草刈りや用水の泥上げを継続して行っています。 これにより、年々水が浄化され、ホタルが舞い飛ぶようになってきました。 社内美化活動の一環で始めた駐車場周辺の環境整備ですが、毎年飛ぶホタルを楽しみに社員も意欲的に環境改善に取り組んでいます。 いまや夏の風物詩として駐車場を舞うホタルが見られるようになりましたが、全国を見渡しても、普通に社員が車を停める社員駐車場にホタルが飛び交う会社って珍しいのかもしれません。ホタルも人間も輝いて暮らせる環境を目指してまいります。

五十周年誌

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相談役の座右の銘

創業者 坂田省司相談役の座右の銘

       
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