目次

1. 2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限規制適用
2. 働き方改革とは？時間外労働に上限を適用した背景は？
3. 実際のところどうなの？運送会社への聞き取り調査をした結果
4. 今後はどうなっていくの？「2030年度に向けた政府の中長期計画」の提示
5. 最後に・・メルマガ登録はお問合せフォームから

1.2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限規制適用

　4月に入り適用されるとのことでここ数日メディアでも取りあげられているのが「2024年問題」です。

　「働き方改革関連法」に基づいて時間外労働に上限が設定されることにより懸念される諸々の問題を「2024年問題」と言います。この時間外労働の上限設定、実は2019年からスタートしています。ですが、一部の業界では5年の猶予期間が設けられていました。その代表的な業界が「建設業界」「物流業界」です。

　この4月に5年の猶予期間が終了し、いよいよ建設業界・物流業界でも上限が適用されますよ・・とのことで「2024年問題」と言われています。今回はその中でも「物流業界」にフォーカスしてお話ししたいと思います。

2.働き方改革とは？時間外労働に上限を適用した背景は？

　そもそも「働き方改革」とは・・

働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるようにします。

厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について（2024年4月4日現在）

とのことです。背景には「少子高齢化による生産年齢人口の減少」「働く人のニーズの多様化」があります。働きやすい職場にすることで、人手不足解消に繋げようということです。

3.実際のところどうなの？運送会社への聞き取り調査をした結果

　ということで始まった時間外労働の上限設定ですが、サカタが事前に運送会社へ聞き取り調査を行った結果

という見解でした。皆様色々努力をされつつも、しかしながらどうにもならない部分がジワジワと出てくるのかもしれません。では今後はどういった流れになっていくのか今回はお話していきます。

4.今後はどうなっていくの？「2030年度に向けた政府の中長期計画」の提示

　2月に政府から「物流の2024年問題」への対応指針となる中長期計画の提示がありました。主要ポイントとして以下5点が挙げられます。

1. 適正運賃収受や物流生産性向上のための法改正等
2. デジタル技術を活用した物流効率化
3. 多様な輸送モードの活用推進
4. 高速道路の利便性向上
5. 荷主・消費者の行動変容

様々な取り組みがある中で製品を出荷している荷主企業として最も影響を受けるものとして「1.適正運賃収受や物流生産性向上のための法改正等」が真っ先に挙げられます。

簡単に言うと運賃の値上げに関する話です。

　政府が運送会社へ荷主企業に対しこれくらい運賃を請求しなさいという「標準的な運賃」という指標があります。指標はこちら　（国土交通省・標準的な運賃,2024年4月現在）

今回標準的な運賃を平均8％引き上げて燃料サーチャージの基準価格も120円に改定するとのこと。さらに荷待ち・荷役時間が2時間を超えた場合、割増率5割を加算するほか、高速・有料道路利用料を個別に明記するとのこと。

引用元：内閣府,2030年度に向けた政府の中長期計画（ポイント）,3ページ目,2024年4月4日現在

　ドライバーの賃上げのために運賃を引き上げなさい、これまで曖昧であった付帯作業などの作業料や待機が発生した場合の待機料などもきちんと請求しなさい、という内容です。

　以上の話はあくまで指標の話なので直ちに運送会社が荷主企業に要求してくる内容というわけではありませんが、いずれはこの内容に近い状況に変わっていくのではないかと考えられます。

　荷主にとってはやや耳が痛い内容となっていますが、物流業界で働く人が居なくなり物流網が崩壊となっては元も子もありませんから・・

5.最後に・・メルマガ登録はお問合せフォームから

　いよいよ2024年問題と言われる期間に突入していきます。少子高齢化による生産人口減少の中、安定した物流網のため、私たちもできることを模索しております。どのようなライフステージの人も、そしてどの業界でも働きやすい世の中になることで、私たちが抱える問題が解決することを願っております。サカタからは今後起きていく変化について、随時発信してきたいと思います。

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