トピックス

企業が続々とソーラー発電事業に参入。その3つの理由とは?

企業がソーラー発電事業に参入する3つの理由

2012年7月1日よりスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。
それに伴い、多くの企業が続々とソーラー発電事業に乗り出しています。
そこには3つの理由がありました。

キーワードは「全量買取」

発電した電気をすべて買ってもらえる「全量買取」が鍵。これまでのような余剰電力の買い取りではないため、大量に電気を消費する企業でも、自家消費ではなく全部を売ることが可能になりました。また「固定価格買取制度(FIT=Feed In Tariff)」により、一律42円/kWhという「高い値段」で、10〜20年の「長期間」買い取ってもらえるのもポイントです。確実な売電収入が見込めるこの制度は、非住宅にのみ適用されるもの。企業にとって実に有利なのです。

また、太陽光発電協会の試算によっても、2030年まで太陽光発電設備は非住宅分野を中心に伸びていくことが予想されています。

太陽光発電設備の導入量見通し

早く始めれば、ぐんとお得

とはいえ「太陽電池は今後どんどん安くなるのでは?」「もう少し待ったほうが得かもしれない」と、二の足を踏む企業も少なくありません。でも固定価格買取制度は、電力の買取価格が年々下がるよう設計し、早く導入するメリットを生み出すのが通例です。つまり、先に始めたほうがぐんとお得。こうしていち早く導入した企業が不利益にならないよう配慮することで、発電事業者の早期参入を促し、普及の遅れを回避するシステムなのです。

高価買い取りのワケは「全員参加型」だから

では、電力を高く買い取る原資はどこにあるのか。実はこれ、電力利用者から電気料金の一部として徴収することが法律で定められています。ちなみに初年度は一律0.22円/kWhの賦課金が加算され、今後は1年ごとに見直しを行う予定。このような全員参加型のシステムにより、高値での買い取りが可能となりました。太陽光などの再生可能エネルギーを、暮らしを支えるエネルギーのひとつとして育てる、まさに「育エネ」の一環です。

お問い合わせ・お見積もりはこちら