トピックス

補助金・税制優遇措置の紹介

太陽光発電について

太陽光発電システム

太陽のエネルギーを電気に変換して建物内で使用します
【1】太陽光に係る設置費用の50%の補助金(補助金1/2の場合)
【2】電気代が安くなる
【3】地域への環境啓発

太陽光発電システムの機器費・工事費(消費税込)の費用の1/3が補助金となります。

(平成22年度現在)
経済産業省から「一般社団法人新エネルギー導入促進協議会」へ補助金公募(地域新エネルギーなど導入促進対策事業、新エネルギーなど事業支援対策事業)を委託しています。
・平成22年度予算:約345億円(2009年採択の2ヵ年事業分=298億円[40MW]があるため、平成22年度の新規予算分は50億円程度)
・設置容量10kW以上
・補助金上限額10億円

【例】
太陽光発電導入費 約900万円(税別)
900万円×1/3=300万円・・・・・補助金額
900万円-300万円=600万円・・・・・お客様支出分
経済産業省 → 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 → お客様

補助取得に伴う年間スケジュール

1) 公募開始 4月下旬 公募資料作成、公募終了 5月下旬 公募資料提出
2) 採択者決定 7月上旬頃
3) 工事業者と工事契約 8月中旬頃
4) 工事開始 10月~
5) 工事完了 2月末まで
6) 補助金の支払い 4月下旬頃
※太陽光発電の施工は、10月~2月までの期間内にて施工されます。

公募に係る書類作成について

1) 助成金交付申請書(6月頃)・・・補助金の申請に提出
2) 助成事業実績報告書(翌2月頃)・・・工事完了後に提出
3) 助成事業成果報告書(翌3月末)・・・システム運転後に提出
※補助金公募を受ける際に、一番大切なのは1)の「助成金交付申請書」です。
ここをおさえなければ、7月の補助金採択を受けることができません。

税制優遇措置(特別償却)
エネ革税制(エネルギー需給構造改革推進投資促進税制)/即時償却態

【概要】
太陽光発電システムを取得した場合の特別償却(100%)の特別控除 → 平成21年度より実施

【対象者】
1. 大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人
2. 従業員数が1,000人以下の法人
1.2. いずれか一方に適合する法人

【適合例】
太陽光発電を導入した法人で、補助金を差し引いた金額が2,000万円で、
その年の法人の純利益を5,000万円とします。
特別償却が100%なので
5,000万円-2,000万円=3,000万円・・・法人税対象費

詳しい問い合わせは[資源エネルギー庁 新エネルギー対策課]まで

余剰電力の買い取り制度

太陽光発電による供給電力で需要電力を相殺しつつ、さらに余剰電力の買い取り制度を利用して、月々の電力コストを削減していく方法です。

【非住宅用(高圧供給)の買い取り価格】
・太陽光発電設備を単独で設置する場合:24円/1kW当たり
・その他の発電設備などを併設する場合:20円/1kW当たり

※政権交代後、今後電力全量買い取り制度(固定価格買い取り制度、フィードインタリフ制度:ドイツ・スペイン他ですでに施行されています)が導入される機運もあります。 新エネルギーに関する動向に注目が必要です。

導入資金の借入制度

<日本政策金融公庫>
株式会社日本政策金融公庫 中小企業事業
名称:環境・エネルギー対策貸付のうち石油代替エネルギー関連
貸付限度:2億7,000万円
貸付期間:15年以内(うち据置2年以内)
詳しくは中小企業事業の窓口まで