トピックス

太陽光発電関連のトピックス

太陽光発電について

より身近になった太陽光発電!
太陽光発電システム導入に対する支援制度が拡大!

太陽光発電システムの導入を促進するため、行政機関や団体等が各種の支援措置を設けています。 例えば農林水産省では、平成22年度に農林水産分野における太陽光エネルギー利用推進事業を実施します。
この他にも、太陽光発電システムを導入した場合に税制優遇措置が講じられています。こうした支援制度を上手に活用することで、無理なく太陽光発電システム導入の可能性が広げられます。

固定価格買取制度で太陽光発電システム導入の経済性が向上!

2009年11月から、太陽光発電の余剰電力買取制度がスタートしました。 これは、太陽光発電で作られた電気のうち、余った電気をこれまでの2倍程度の価格で、電力会社が買い取るものです。
固定価格買取制度により、太陽光発電システム導入の経済性が向上することが期待されます。

税制面でも優遇!

太陽光発電装置は、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の対象となっており、所得税・法人税が節税できます。

太陽光発電システム導入に関する法遵守事項

太陽光発電システム導入に関わる主な法律には、「建築基準法」と「電気事業法」があります。
太陽電池モジュールの設置形態や設置方式、システムの規模によって対応が異なります。詳細は所轄官庁等にお問合せください。

建築基準法関連

建築物の屋根材や外壁材として太陽電池モジュールを用いる場合は、建築基準法が定める「構造耐力」「防火性」「耐久性」「安全性」 に関する要求基準を十分に検討・確認して機器の選定を行うことが必要です。

電気事業法関連

太陽光発電は発電システムなので、電気事業法による規制を受けます。
システムの出力規模や電圧の種別によって、必要となる手続きが異なります。

電気工作物 出力規模 工事計画 使用前安全
管理審査
使用開始届 主任技術者 保安規定
一般
電気工作物
20kW未満 ※1 不要 不要 不要 不要 不要
自家用
電気工作物
20kW未満 ※2 不要 不要 不要 不専任承認 不要
20kW以上
500kW未満
不要 不要 不要 不専任承認 届出
500kW以上
1000kW未満
届出 実施 不要 ※3 不専任承認 届出
1000kW以上 届出 実施 不要 ※3 専任 届出
  • ※1 低圧連系の20kW未満、もしくは独立型システムの20kW未満が該当します。
  • ※2 高圧連系の20kW未満は自家用電気工作物となります。
  • ※3 出力500kW以上の電気工作物を譲渡、借用する場合には使用開始届けが必要になります。
  • ※出典:一般社団法人太陽光発電協会ホームページ
検討のポイント
設置場所の状態
設置に必要な広さ 約10~15㎡/kW
設置場所の強度 単位面積当たりのシステム荷重:約25~50kg/㎡(パネルの水平投影面積当たり)
最適な傾斜角 太陽電池モジュールの最適傾斜角 那覇:17.8°、大阪:28.6°、東京:32.0°、札幌:35.4°
最適な方位角 方位角による発電量の違い(真南の年間発電量を100%とした場合) 南:約100%、東西:約84%、北:約63% (東京)

出典:一般社団法人太陽光発電協会ホームページ

設置場所の天候・環境
積雪地域 積雪に耐えられるシステム設計、太陽電池モジュール上の雪を確実に除去する対策が必要
寒冷地域 太陽電池モジュールや施工部材等の隙間に入った雨水の凍結対策が必要
強風地域 高い風圧荷重に耐えられるシステム設計が必要
塩害地域 腐食防止処理など、機器や施工部材の腐食対策が必要

出典:一般社団法人太陽光発電協会ホームページ