全量買取制度について

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度 概要
暮らしを支えるエネルギーを育む取組み

再生可能エネルギーの固定買取制度とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどを用いて発電された電力を、 国が定める価格で一定期間電気事業者が買取ることを義務づけるものです。
電気事業者が買取に要した費用は、再エネ賦課金によって賄うことになっており、 電気料金の一部として、電気利用者全員で負担することになります。(「買取制度の期間」について) この取組みの趣旨は、再生可能エネルギーを私たちの暮らしを支えるエネルギーのひとつとして育てるところにあり、「育エネ」と呼ばれています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月1日から開始!

買取に必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度です。 (「太陽光発電の余剰電力買取制度」について)この制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、 エネルギーの海外依存度が高い我が国のエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、さらに我が国のものづくり技術を 活かした環境関連産業の成長にも大きく貢献できるものと期待されています。
本制度が現行の制度と大きく違うのは、電力会社に対し、再生可能エネルギー発電事業者から、 政府が定めた調達価格・調達期間による電気の供給契約の申込みがあった場合に応ずるよう義務づけたこと。 買取価格・期間の決定、買取義務の対象となる設備の認定、買取費用に関する賦課金の徴収・調整、電力会社による契約・接続拒否事由の規定などは、すべて国が行います。 ただし、買取価格及び買取期間を定めるときには、調達価格等算定委員会の意見を聴き、その意見を尊重するように定められています。

(出典:資源エネルギー庁「なっとく!再生エネルギー」

再生可能エネルギーの固定価格買取制度 基礎知識

「太陽光発電の余剰電力買取制度」について

自宅等で使う電気よりも太陽光発電による電気が上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を10年間に渡って電力会社に売ることができる制度。
買取りに必要となる費用は、「太陽光発電促進賦課金」として電気料金に上乗せされ、電気の使用量に応じて、全員で負担する制度となっています。

「買取価格」について

全国一律の買取価格で、価格は買取期間中変わりません。買取初年度の価格で10年間買取を行います。

「買取制度の期間」について

この制度は平成21年11月より開始されています。期間については、11月の検針日から12月の検針日までの1ヶ月間を最初の1か月とし、 それを含む120か月間(10年間)買取りを電力会社が行います。
制度開始以降に太陽光発電を導入した場合は、電力の受給開始日より10年間の買取りとなります。

「余剰電力」について

余剰電力とは、累積の電力使用量との比較ではなく、実際に太陽光発電から電力系統(電力会社の送配電網)に流れた電気の量を言います。
日中、太陽光発電が発電している間、自宅の電力消費を上回る発電を太陽光がした場合は、その上回る分の電気(余剰電力)は電力系統に流れます。 この余剰電力をリアルタイムに専門のメーター(売電用メーター)で計測したものを、余剰電力として電力会社が買い取ることになります。

なお、定義については、告示において明らかになっています。

(※)一部抜粋
余剰電力(太陽光発電による電気のうち、当該太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を除いた部分であって、かつ、 当該太陽光発電設備が設置された施設等に接続されている一般電気事業者が維持・運用する配電線に逆流した部分をいう。)

住宅用(10kW以上)及び非住宅用の場合

平成23年度に新たに導入された方で、住宅用(10kW以上)及び非住宅用の場合は買取価格が40円/kWh(ダブル発電の場合は32円/kWh)となっておりますが、 以下の二つを両方満たすことがRPS法による設備認定等により確認されることが必要です。 (確認されない場合は、24円/kWh(ダブル発電の場合は20円/kWh)での買取りになります。)

・国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないこと
・平成23年度中に当該太陽光発電設備が新たに設置されたこと

※ダブル発電とは、太陽光発電の設置に加えて、太陽光発電以外の自家用発電設備等を併設している場合をいいます。

「住宅用、非住宅用の区別」について

「住宅」とは、家庭・個人の居住の用に供されるもの(集合住宅を含む)を指します。店舗や事務所等を兼用している場合も原則として「住宅」と評価されます。
具体的な判断は、「低圧に連系される受給契約かどうか」を判断の基礎としつつ、個別の事例に応じて電力会社が判断します。

「買取価格の年度による更新」について

買取価格については、太陽光パネルの普及状況やパネル価格の動向を見ながら毎年度見直しされます。
平成25年4月~平成26年3月の買取価格は、住宅用(10kW未満)38円/kWh、住宅用(10kW以上)及び非住宅用37.8円/kWh等です。 なお、平成22年度までの既契約者においては、従前の買取価格のままで変更はありません。

「売電料の税務上の扱い」について

売電料は収入になります。
サラリーマン家庭の場合は総合課税の扱いになるので、売電料の収入を含む雑所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。詳細はお近くの税務署にご確認ください。

「増設した場合の買取価格」について

増設時の買取価格の単価適用は、当初契約における太陽光発電の受給開始時点の買取価格に遡って判断されます。ただし、買取期間は当初契約の受給開始日が起算点となり、増減設により延長はありませんので注意してください。

「平成25年度、再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について
太陽光発電の買取価格
太陽光 10kW以上 10kW未満 10kW未満 (ダブル発電)
調達価格 37.8円 38円 31円
調達期間 20年間 10年間 10年間
  • ※買取期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算します。(試運転期間は除きます。)
  • ※本表は税込で表記をしていますが、告示上は「税抜き価格+税」という形で規定されています。 ただし、10kW未満の太陽光及びダブル発電の価格は、それぞれ内税方式で税込で38円、31円となります。
  • ※制度開始時における既存設備については、本表によらず、個別の設備の状況に応じて、買取価格・買取期間が決まります。
「申込み、手続き方法」について

ご契約されている電力会社にお問い合わせください。

平成26年度4月以降の買取価格について

平成26年度4月以降の太陽光発電電力の買取価格については10kW以上37.8円を34円に下がる見通しです。
経済産業省「調達価格等算定委員会」が3月までに正式な価格を決定する方針を明らかにしています。

(出典:資源エネルギー庁「なっとく!再生エネルギー」